ガバナンス

公正で透明性のある企業活動を行うためにガバナンスの強化を図り、健全な企業運営を推進し、企業価値向上を目指します。

SDGsへの取り組み

重要な課題内部統制システム

ポイント内部統制システムの徹底による透明性の確保

内部統制システム

当社の経営上の重要事項は、会社規則に定められた手続きに従って、取締役会および経営会議の場で審議・決定しており、さらには、株主であるＪＦＥホールディングス株式会社、株式会社ＩＨＩ、ならびに今治造船株式会社に適宜報告し、必要な承認を得ています。 2022年度は、取締役会を15回、経営会議を46回開催しました。
関係会社（20社）の管理については、会社規定により当社への報告・承認のルールを定め、これを実行するとともに、定期的な連絡会議の開催により、グループガバナンスの強化を図っています。また、各社に当社からの取締役および監査役（兼務）を配置しています。
監査役は、取締役会をはじめ重要会議への出席、取締役、執行役員等へのヒアリングや事業所往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査しています。併せて、会計監査人および内部監査部門との連携強化により監査全般の実効性の向上に努めています。
内部監査については、業務監査のテーマを定め、それぞれの業務について、法令や社内ルールに則った運用がなされているか監査を実施し、各関係部門にて改善を図っています。

対策コンプライアンス

ポイントコンプライアンス委員会の定期的な開催による課題解決と教育・研修等によるコンプライアンス意識の向上

コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを企業が健全な事業運営のもと継続的に成長し、生き残っていくための大前提のひとつであると位置づけています。また、企業が健全な事業運営を行なっていくためには、経営陣から社員一人ひとりまで、経営判断、日常業務、働く環境のすべてにおいて、コンプライアンスの基準を満たす必要があると考えています。
通常、法令遵守と訳されるコンプライアンスを、「明文化された法令や社内規定を遵守することにとどまらず、常識、慣習、社会的規範を尊重し、倫理観を重視した判断や行動をすること」と定義しています。具体的には、日常の活動の指針となる「コンプライアンス指針」を制定し、一人ひとりが、「企業理念」「経営方針」「行動指針」および「コンプライアンス指針」をよく理解して、その実践に努め、健全で社会に貢献しながら発展し続ける強い会社となるよう、コンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス活動の推進母体として、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、社内規程に基づき、施策の審議・決定、モニタリング、重要事案発生時の対応等を実施しています。社内だけでなく、社外にも相談窓口を設けて、コンプライアンスに関する相談を受け付け、問題点の早期発見を図っています。また、社員の意識向上を図るため、教育・研修の実施、「コンプライアンスハンドブック」や「コンプライアンス指針」の配布など各種施策を実施しています。 2022年度は、コンプライアンス委員会を四半期毎に年4回開催し、当年度は、ハラスメントアンケート調査を実施し、実態の把握を行うとともに、当年度のテーマである労働時間管理を含めコンプライアンスに関する事項について報告・審議し、改善・対応を図りました。また、全社向けにe-learningによるコンプライアンス教育（設問と回答）を4回実施したほか、社内報にコンプライアンスに関する話題をわかりやすく解説した「コンプライアンス・セミナー」を連載するなど、社内啓発を行ないました。

対策リスクマネジメント

ポイント全社的リスク管理の実施と受注プロセス管理の厳格化

リスクマネジメント

当社は、2019年に経営企画部にリスク管理グループを発足させ、各事業本部でのリスク管理に加え、コーポレート部門による客観的かつ包括的な全社的リスクとプロジェクトリスクの管理強化に取り組んでいます。
全社的リスクについては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、リスクの認識に努め、リスクを確認・評価し、リスクの発生頻度や影響の低減を図っています。ここでいうリスクとは、事業目的の達成を困難にする要因や障害のことをいいます。さらに、網羅的にリスクを捉えるとともに、経営会議での確認・評価を定期的に行ない、PDCAを回しています。
リスク管理グループは、プロジェクトリスクについては、受注意思決定段階でリスクの認識とその回避策を充分に検討すべく、コーポレート部門と事業部門を連携させ、受注プロセス管理の厳格化に取り組んでいます。
また、当該事業部門以外の知見が必要な案件に対しては、他部門の有識者や専門家を招集し、リスクレビューを実施します。必要なプロセスを経た後に、社長が関係役員等を招集し、新設計船、大型改造や採算の厳しい案件等を対象に、内包するリスクと回避策、受注に際しての必要条件等について審議し、受注方針を決定するなどリスク管理に取り組んでいます。

対策危機管理と新型コロナウイルス対策

ポイント危機のレベルに応じた管理体制の構築と実践

危機管理と新型コロナウイルス対策

当社は、事業運営に重大な影響を及ぼす事象（重大な天災や労災、環境汚染、重大な商品の欠陥、重要な取引先の倒産、伝染病感染などの危機）が発生した時の会社の対応に関する事項を「危機管理基本規程」で定めており、BCPの策定にも努めています。財産・社会的信用の毀損、事業活動の長期間の停止などの危機レベルによって危機対策本部を設置し、①情報の収集、分析、確認、②事業運営に対する影響度の分析、③対応策の検討、決定、実施、④再発防止策の検討、決定、実施、⑤関係部署への連絡、報告、調整、⑥ステークホルダーや報道機関等の対外報告や説明内容の調整などの対応を行ないます。
新型コロナウイルスへの対策については、本社に設けた新型コロナウイルス対策本部の下で政府や自治体の施策に準じて、様々な対策を継続しました。「安全衛生の推進」で述べたように基本的な施策としては、マスク着用（M）、換気の徹底（K）、手指の消毒（S）を重点実施項目とする「MKS運動」の全社的な展開、通勤や食事時の密回避策、本社を中心に在宅勤務を推進するために必要なモバイルツールの拡充や人事規程の見直しを行ないました。

対策情報セキュリティ

ポイントセキュリティ意識の更なる向上

情報セキュリティ

当社では機密情報、個人情報を適切に管理・保護するため、情報セキュリティの維持・向上に努めています。
法令遵守はもとより、商船、艦船、海洋技術などの各事業分野で標準とされるセキュリティ基準を適切なレベルで満足するよう、米国セキュリティ基準NISTをベースに基本方針と各種の関連規程、基準、ガイドライン、要領を制定・整備しています。
これらを確実に実施展開するため、最高情報セキュリティ責任者（CISO）のもと情報セキュリティ専門組織と、全社を横断する情報セキュリティ委員会を設置し活動しています（図）。また全ての部門には責任者を配置し、自部門における情報セキュリティ施策の推進・管理と支援・指導にあたっています。経営層および上記構成メンバは、定期的な階層別教育を通じて必要な知識の習得を行っています。
従業員一人一人に対しては、セキュリティ意識向上と確実なセキュリティ運用のため、標的型攻撃メール訓練、e-learning、レポートの発行、社内サイネージでの動画配信など、教育指導と啓発活動を定期的に実施しています。またセキュリティ月間を設け、キャンペーンを通じてセキュリティカルチャーの醸成を図っています。
国際化、高度化するサイバー攻撃に対しては、適切なICTセキュリティソリューションを装備・運用するとともに、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を編成し対応にあたっています。サプライチェーンセキュリティについても、取引先と連携して対策に取り組んでいます。

情報セキュリティ管理体制