Environment環境

国際海事機関（IMO） GHGゼロエミッション化と当社の対応

国際海事機関（以下IMO）が国際海運分野からのGHG排出量を2050年ごろまでにはゼロとする目標を掲げました。 当社は、中長期的な脱炭素に向けて、省エネ技術の向上、実海域性能向上、次世代燃料導入などに注力し、海運のカーボンニュートラル実現に向け、GHG排出量削減・ゼロエミッション技術の実用化に取り組んでいます。

省エネ技術による環境性能向上

脱炭素社会に向けて新たな燃料の導入が進む中においても、燃料消費量そのものを削減する省エネ技術は依然として重要です。 当社は船型改良技術だけでなく、現在数々の省エネ装置（SSD®、CRP、ALVｰFin®、T-Rupas®、低風圧居住区など）を開発・実用化してきました。 これら技術は推進効率の向上や船体抵抗の低減を実現し、燃料消費量およびCO2排出量削減に貢献しています。 今後もこれらの改良を行なうとともに新しい装置開発を推進し、環境性能向上に貢献していきます。

次世代燃料船の開発

さらなるGHG排出量削減には、省エネ技術に加えて、燃料転換が不可欠となります。
当社はLNGを燃料としたバルクキャリアの建造を皮切りに、既に他船種のLNG燃料船も開発が終了しており、今後、これらのLNG燃料船の受注・建造を行なっていく予定です。
また、脱炭素燃料として期待されるアンモニア、水素などの導入のため、商社、海運会社、船級、機器メーカーなど社外関係者とともに研究開発・商品開発に取り組んでいます。

主なプロジェクト等

• アンモニア燃料アンモニア輸送船の共同研究開発
• アンモニアの船舶燃料利用を目指したアンモニア燃料船の自社開発および共同開発
• 台船上オンサイト型水素ステーションの検討
• 「一般財団法人 次世代環境船舶開発センター」への参画

実海域性能向上とデジタル技術の活用

船型の開発は、従来から平水中（波の無い理想的な海象状態）での性能を中心に実施しています。 しかし、実運航時には波浪中を航行する状況が多く、そのような実海域航行時の性能が重要になります。 これまでに、実海域性能に優れた数々の船型を開発してきており、今後もさらなる改良や新船型の開発を進めていきます。
また、性能保証は、通常は建造時の平水中の性能が対象ですが、当社では船舶運航モニタリングシステムを活用し、業界に先駆けて、船舶が運航される実海域での性能保証に取り組んでいます。

船舶運航モニタリングSea-Navi®2.0を自社建造船に標準装備し、リアルタイムで運航・運転状況をモニタリング、船舶の運航に関わるビッグデータを蓄積、先進の船舶を生み出す研究・開発にデータを活用するなど、船舶の安全運航を実現するサービスを提供しています。
Sea-Navi®2.0には新環境指標のCII（※）評価機能などをいち早く実装することで、船主の環境対策への積極的な取り組みを支援しています。 また、ウェザールーティングや構造モニタリングによる安全運航支援、船舶運航ビッグデータとデジタル技術を使った、お客様（船員・船舶管理）の働き方改革にも貢献しています。

※CII： Carbon Intensity Indicator（年／月間平均燃費実績）

福島浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業への参画

当社は、2011年から経済産業省が主導する世界初の浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業に参画し、2013年にアドバンストスパー型の世界初の浮体式洋上変電所（サブステーション、ふくしま絆）を建造・設置し、2016年にはアドバンストスパー型大型洋上風力発電浮体（5MW、ふくしま浜風）を建造・設置しました。 2017年からはこれらの実証運転、保守・メンテナンスも担当し、さらには2020年からは全浮体の撤去工事（デコミッショニング）のエンジニアリングも担当しており、国内企業の中でも有数の実績があります。

大型風車浮体（セミサブ型）の開発とGI基金フェーズ1での取り組み

当社は「福島浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業」での様々な経験を踏まえて、経済性・製造性・信頼性をキーワードに3つの特性を適切にバランスさせた大型風車対応の浮体コンセプトとして4本コラムのセミサブ型浮体を開発し、水槽試験での動揺性能確認、DNV（ノルウェー船級協会）からのStatement of Feasibility（概念承認）を経て、市場に投入しました。 2022年1月には経産省／NEDOが推進するグリーンイノベーション基金の『洋上風力発電の低コスト化』分野において、当社が幹事会社を務めるコンソーシアムが『浮体式洋上風力発電の量産化及び低コスト化（セミサブ型浮体）』というテーマでフェーズ1の研究開発に採択されました。本研究開発で成果を出すと共に、当社は浮体の建造・供給だけにとどまらず、係留設備および海上工事・据付まで含むEPCI（※）を請け負うべく、社内体制を構築していきます。

※EPCI： 設計（Engineering）、調達（Procurement）、建造（Construction）、据付（Installation）の略称。

GI基金フェーズ2の取り組みと洋上風力発電の発展に向けて

再生エネルギーの主電源化に向けた切り札といわれているのが洋上風力発電です。 当社は前述したように、洋上風力発電に関連する幅広い保有技術とこれまでの経験を生かして、洋上風力発電の拡大に大きく貢献していきたいと考えています。2024年には経産省／NEDOが推進するGI基金の『洋上風力発電の低コスト化』分野において、当社を含む9社からなるコンソーシアムが『低コスト化による海外展開を見据えた秋田県南部沖浮体式洋上風力実証事業』というテーマでフェーズ２実証事業に採択されました。2030年度末まで継続する本研究開発で成果を出すと共に、幅広い分野の企業と連携し、洋上風力発電の発展に向けて様々な検討を進めていきます。

洋上風力関連作業船への取り組み

日本初のSEP船建造

2019年に施行された再エネ海域利用法に基づいて2021年より着床式洋上風力発電が本格的に始まっています。 この着床式においてモノパイル（杭）施工／トランジション・ピース（接合部）搭載／風車搭載の効率的施工に欠かせないのが、SEP船（※）です。 当社はOil & Gas業界におけるジャッキアップリグ等の建造経験を生かし、SEP船の建造にいち早く取り組み、2018年に五洋建設向けに日本で初めて建造されたSEP船（CP-8001）を引き渡し、その後、大林組／東亜建設向けSEP船（柏鶴）および清水建設向けSEP船（BLUE WIND）を完工しました。 前者は当社のオリジナルデザイン、後者は世界最大級の大型船となり、現マーケットで主流の大型風車（12MW級）3基を同時に施工可能です。 今後もSEP船の建造を通して効率的な着床式洋上風力発電の建設に貢献していきます。

※SEP船： 自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）

SEP船以外の作業船

洋上風力発電設備の建設には、SEP船以外にも調査船やケーブル敷設船、オーシャンタグといった船舶が必要となります。これらの建造においても、当社がOil & Gas業界向けに建造してきたOSV（Offshore Supply Vessel）の技術が大いに生かせます。また、浮体式の洋上風力発電設備の建設では、係留作業に従事するAHTSV（Anchor Handling Tug Supply Vessel）が必要となります。 当社はAHTSVを多数建造した実績を活かし、最新、最適な船舶を設計・建造できます。
当社は、今後も培った技術をもとに、洋上風力発電設備の建設に必要な高性能の作業船を建造・供給していきます。