Social社会

品質の確保・向上

当社は、次の3点を品質方針とし、品質マネジメントを実践しています。

品質マネジメントシステム（Quality Management System： QMS）は、社長が統括責任者として各事業所・各部門において確立、運用してISO9001認証を取得しています。 全事業所品質保証部門長による品質委員会を品質担当役員が主催して定期的に開催し、品質マネジメントの実施状況、改善、不適合の再発防止・予防についての横通しを行なっています。 また、年度毎に建造案件など状況に応じて品質目標・計画を定めて全社活動を展開しており、2022年度は『①不適合未然防止の強化、②基準は守る・守らせる、③自工程完結、④人の育成』を重点施策として掲げ、取り組みました。 管理値は、案件建造中に発生する仕損工事費、お客様へ引き渡した後に発生する保証工事費として、各々の目標（上限値）を定めて、それを達成すべく各事業所・各部門で重点施策を具体化して、展開しています。 重大な品質不適合が発生してしまった場合には、損傷対策会議を実施して原因究明、該当事案への対応、再発防止の策定を行ない、その情報を全社開示して類似不適合再発防止、新案件での再発の未然防止を行なうよう規定して運用しています。

当社は、安全と健康の確保は極めて重要な経営課題のひとつと考え、「安全衛生管理方針」に基づいた取組みを展開し、造船業界トップ水準の安全衛生管理活動を目指しています。

安全活動の推進

当社は「安全はすべてに優先する」を基本理念とし、安全衛生管理方針に基づいてグループ会社及び協力会社と一体となって安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。 事業所ごとに安全衛生管理方針に沿って職場パトロールや法令教育実施などの災害防止活動を行なっています。 過去の労働災害傾向を分析し、2020年度からからは発生数および重篤者発生率が高い「墜落・転落災害」を防止することを最重点課題に掲げて取組みを継続しています。 全社的な活動として2020年度に設置した経営トップ層による安全に特化した「全社安全検討会」を継続しました。 また、「安全衛生総合点検」は全事業所で実施し事業所の安全衛生管理活動の確認及び意見交換を実施しました。

社長による安全訓示

2023年度は社長メッセージ「誰もが出勤したときと同じように無事に帰宅しよう！ 人を大切に！ 自分を大切に！」を展開し安全活動に取り組んでいます。 社長をトップとした事業所訪問による安全対話活動や、労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じて継続的に安全管理活動の向上に取り組んでいます。

人権の尊重

当社は、人権に関わる国際規範（「世界人権宣言」「国際人権規約」という国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」）を支持・尊重し、人権の尊重は企業活動の基盤であると考え、人権啓発活動に取り組んでいます。
また、働く全ての社員の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無等を理由とした差別行為を行なわないのはもちろんのこと、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のハラスメントを根絶し、働きやすい職場環境をつくり上げています。

これらの人権への取り組みを推進するために、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の傘下に、総務担当役員が議長となる「（全社）人権啓発推進会議」を設置するとともに、各事業所にも各事業所長が議長となって「（事業所）人権啓発推進会議」を設置して各種取り組みを進めています。 さらに、各事業所に「人権・ハラスメント相談窓口」を設け、問題の早期発見と対応・対策を実施しており、全社および各事業所の人権啓発推進会議において、情報の共有や啓蒙活動に努めています。

また、入社時研修や役職者等の階層別研修だけではなく「JMUグループハラスメントガイドブック」を全社員に配布したり、e-learningによる研修を通して、人権意識の向上を図っています。
障がい者雇用については、特例子会社であるJMUビジネスサポート株式会社を中心に、法令に即して積極的な雇用に努めています。