社会
安全、安心に貢献しつつ“人”を育て魅力ある職場を実現することで、品質・安全・安心の観点から社会の発展に貢献していきます。
SDGsへの取り組み
重要な課題品質の確保・向上
ポイント品質マネジメントシステムの運用徹底
品質の確保・向上
当社は、次の3点を品質方針とし、品質マネジメントを実践しています。
JMU品質方針
- お客様が期待する価値を的確に捉え、お客様のご期待とご要望を満足する製品とサービスを提供します。
- 品質マネジメントの確実な適用、継続的改善及び不適合の予防を実施していきます。
- 社員一人ひとりがやりがいを持ってチャレンジし、全員参加で品質の向上に取り組みます。
品質マネジメントシステム（Quality Management System： QMS）は、社長が統括責任者として各事業所・各部門において確立、運用してISO9001認証を取得しています。 全事業所品質保証部門長による品質委員会を品質担当役員が主催して定期的に開催し、品質マネジメントの実施状況、改善、不適合の再発防止・予防についての横通しを行なっています。 また、年度毎に建造案件など状況に応じて品質目標・計画を定めて全社活動を展開しており、2022年度は『①不適合未然防止の強化、②基準は守る・守らせる、③自工程完結、④人の育成』を重点施策として掲げ、取り組みました。 管理値は、案件建造中に発生する仕損工事費、お客様へ引き渡した後に発生する保証工事費として、各々の目標（上限値）を定めて、それを達成すべく各事業所・各部門で重点施策を具体化して、展開しています。 重大な品質不適合が発生してしまった場合には、損傷対策会議を実施して原因究明、該当事案への対応、再発防止の策定を行ない、その情報を全社開示して類似不適合再発防止、新案件での再発の未然防止を行なうよう規定して運用しています。
重要な課題安全衛生の推進
ポイント重篤な災害防止と全社的な安全衛生活動
当社は、安全と健康の確保は極めて重要な経営課題のひとつと考え、「安全衛生管理方針」に基づいた取組みを展開し、造船業界トップ水準の安全衛生管理活動を目指しています。
2024年度 安全衛生管理方針
- 基本理念：
『安全はすべてに優先する』 - 安全活動スローガン：
『重篤災害撲滅／職場ごとのゼロ災害』
「相互啓発、協調行動型の安全文化を創生しよう」
「誰もが出勤したときと同じように無事に帰宅しよう！ 人も大切に！ 自分も大切に！」 - 安全管理目標：
- 重大災害：ゼロ
- 休業災害度数率： 0.3以下
- 全災害度数率： 0.8以下
- 安全重点課題 －常に「安全への問いかけ」実践－：
〈重篤災害撲滅〉
- 墜落・転落災害
端部手摺の設置と不安全箇所への立入禁止措置
安全帯やネットの使用 - 重量物 TSU 災害（吊る、支える、受ける）
「リアルタイム KY」と「指差呼称」による確認動作
〈職場ごとのゼロ災害 ～安全文化・風土を高める～〉- 元気に挨拶「ご安全に！」で始まり仲間を守る相互注意
- リアルタイム KY+指差呼称活動の推進
- 安全対話及び対話型パトロールの実践
職場内でオープンな対話で安全向上 - 異常をすぐに発見できる5S活動
〈安全行動ができる人づくり教育訓練〉- 安全の知識や危険性の教育
資格取得の充実と定期的な能力向上教育
朝礼や職場集会での日常的教育 - 経験年数の浅い作業者への教育強化
ルール、手順及び危険を教え育てる
〈ISO45001の認証取得／継続〉- マネジメントシステムの有効性向上
- リスクアセスメントの活用による高リスク対策
- 墜落・転落災害
- 衛生活動スローガン：
『一人ひとりがいきいきと働く職場』 - 衛生管理目標：
- 健康年齢： 改善
- 組織の総合健康度指数： 向上
- 衛生重点課題：
- 健康経営の推進
健康保険組合とのコラボヘルス推進
健康経営度調査などの外部評価を活用した継続的な改善・進化 - 社員がいきいきと働くための自律的な健康管理の推進
1人ひとりが健康年齢を向上する取り組み
「こころ」と「からだ」の一次予防・二次予防 - 全員参加によるいきいきとした職場作り
ストレスチェックなどの結果を活用した職場活性化
- 健康経営の推進
安全活動の推進
当社は「安全はすべてに優先する」を基本理念とし、安全衛生管理方針に基づいてグループ会社および協力会社と一体となって安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。
2023年度の安全活動の
主な取り組み
- 社長安全対話（各事業所1回／年）
- 安全活動のPDCA
- 安全衛生マネジメントシステムの運用
- 本社による安全点検
- 5S活動の継続
- 安全衛生教育訓練 など
労働安全に関する取組みと効果
評価項目
| 項目 | 目標 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 重大災害 | ゼロ | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 休業災害度数率 | 減少 | 0.89 | 0.84 | 0.33 | 0.36 | 0.53 |
| 全災害度数率 | 減少 | 1.78 | 2.05 | 1.76 | 1.56 | 1.93 |
その他の指標（おもな休業災害の型別推移）
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 墜落・転落災害 | 7 | 8 | 2 | 0 | 5 |
| 崩壊・倒壊 | 3 | 1 | 0 | 1 | 2 |
| 飛来・落下 | 3 | 1 | 2 | 2 | 0 |
これらの着実な活動を通じて災害の減少に取り組んでいます。
社長による安全訓示
2024年度は4月1日全社一斉に社長安全ビデオメッセージを配信しました。
「JMUの安全文化レベルを常に向上させる努力」
「災害で不幸な人をつくらない」
「不安全行動の兆候を見逃さずに対話すること」
JMUは社員全員が安全文化向上に取り組んでいます。
衛生活動および「健康経営」の推進
当社は、経営方針に「最大の財産である”人”を育て、魅力ある職場を実現します」を掲げています。 このことが企業存続と発展のために重要であると捉えているからです。 衛生健康活動では職業性疾病の予防に留まらず、社員の健康増進に取組むことで組織の活性化を目指すことが重要な課題であると考えています。 そこで、健康保険組合の健康づくり支援ツール「Pep Up」の健康年齢（健康状態を年齢で表した指標）、組織の総合健康度指数（ストレスチェックによる測定値）を評価項目に設定し、各種取り組みを行なっています。 これらの取り組みは「社員の健康保持・増進に取り組むことにより、社員と組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上に寄与すること」という目的で実施しており、その結果として2023年度には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定をいただきました。
- 健康経営の推進
- 社員がいきいきと働くための自律的な健康管理の推進
- 全員参加によるいきいきとした職場作り
- 健康年齢： 改善
- 組織の総合健康度指数： 向上
経営課題の狙い
職業性疾病の予防に留まらない、社員の健康保持・増進、および組織活性化によるパフォーマンスの向上
推進体制
社長を推進体制のトップとし、経営会議や労使が参加する中央安全衛生協議会等で協議しながら各施策に取り組んでいます。 具体的には、人事部門、安全衛生環境部門、産業医、保健師等および労働組合や健康保険組合と連携し、社員の健康管理と健康増進施策を推進しています。
健康経営に関連する取組みと効果
評価項目
| 項目 | 目標 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康年齢（40歳以上） ※（ ）内は平均実年齢との差 |
改善 | 47.4歳 | 46.9歳 （-2.4歳） |
48.0歳 （-0.2歳） |
48.5歳 （+0.1歳） |
（集計中） |
| 組織の総合健康度指数 〈ワークエンゲイジメント〉 ※対象： JMUグループ全社 |
向上 | 51.1 | 51.4 | 50.9 | 50.8 | 51.1 |
その他の指標
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム （傷病による年間休職者総数） |
90人 | 70人 | 47人 | 41人 | 43人 |
| プレゼンティーイズム （健康回復のため一定の就業制限を 必要とする者の年間総数） |
126人 | 121人 | 85人 | 88人 | 89人 |
| Pep Up登録率 （休職者、出向者、外国人実習生を除く） |
8.0% | 17.0% | 23.3% | 30.0% | 60.6% |
| 定期健康診断受診率 （母数： 年度中に受診可能な対象者数） |
100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 適正体重者率（40歳以上） | 64.2% | 63.6% | 62.8% | 63.5% | 64.6% |
| 喫煙率（40歳以上） | 35.6% | 35.0% | 34.2% | 33.9% | 35.3% |
| 特定保健指導実施率（40歳以上） | 54.9% | 38.8% | 31.9% | 54.5% | （集計中） |
| ストレスチェック受検率 | 98.3% | 95.4% | 96.8% | 96.1% | 97.7% |
| 高ストレス者率 | 4.8% | 4.9% | 5.7% | 6.1% | 6.0% |
| 平均月間所定外労働時間 | 26時間 | 26時間 | 21時間 | 23時間 | 20時間 |
| 平均年次有給休暇取得率 | 76.0% | 88.6% | 82.7% | 84.0% | 83.5% |
重要な課題人財の確保と育成
ポイント「JMU人財方針」に基づいた人財の育成と働き方改革の推進
人財の確保と育成
当社は最も重要な経営資源である「人財」の確保・育成に取り組んでおり、能力を最大限発揮して個人と企業の成長を実現するために、「JMU 人財方針」を策定しています。
人財方針
- 法令の遵守及び働く全ての社員の人権を尊重するとともに経営理念を実現できる人財を育成し、公平で公正なマネジメントを行っていく。
- 性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境を整備する。
- 人を育てる組織風土を醸成し、安全・健康で働きがいのある職場環境を構築する。
- 変化のスピードが激しく、複雑で不透明な事業環境のもと、グローバルな競争を勝ち抜くために多様で優秀な人財を採用していく。
- 自ら主体的に挑戦し続けられる人財を育成するとともに、技術・技能の蓄積と伝承を着実に実施する。
求める人財像
当社で働く、また当社への就職を希望する全ての人が目指すべき人財像を明示し、これを採用、教育、評価、処遇等における共通の指針としています。
知識・技能Technical Skill
- 仕事に誇りと責任を持ち、自分の専門性を高めていく。
- 社内、業界、産業界、世の中で自分がNO.1と言える知識と見識を持つ。
- 担当分野のプロフェッショナルとして困難な場面でも諦めずにやり抜く力を身につける。
対人関係力Human Skill
- 常に相手を尊重し、相手の身になって考え共感する姿勢で、周囲と信頼関係を構築できる。
- 多様な人財の中で、誠実に主体的にコミュニケーションを図り組織に貢献することができる。
課題解決力Conceptual Skill
- 現状を俯瞰的に捉え、知識・情報を体系的に組み合わせて概念化し、本質を見極める。
- 問題の根本的な原因を探ると同時に､将来を予見し課題設定および解決策を導き出し､実行に移すことができる。
志・理想・目標Ambition
- 現状に満足せず、常に問題意識を持ち、より良いものを求め、目標を定め変革・改革に挑戦することができる。
- 常に変化している世の中に対応するため、自らが、意思を持って変革し適応力をつける。
教育研修
当社は、これまで蓄積された技術・技能を継承し、進化させていくことが企業活動の継続に必要不可欠であると考えております。
「人財方針」に基づく「求める人財像」、これに対応した「テクニカルスキル」「ヒューマンスキル」「コンセプチュアルスキル」の3つのスキルを軸に教育・研修、学びの環境を構築しています。一人ひとりが自律したキャリアを描き、能力を最大限発揮することで、個人と企業がともに成長し続けることを目指すとともに、複雑化する経営環境の変化に柔軟に対応できる人財を育成しています。
働き方改革の推進
個人と組織の成長を実現するためには「働き方改革」「ワーク・ライフ・バランス」「健康経営」が必要であるとの認識のもと、労働組合とも連携して「働き方改革労使委員会」を設置して各種取り組みを推進しています。 当社は、在宅勤務制度、時間単位年休制度、出産準備休暇（本人・配偶者とも）、チャイルドケア休暇などを導入しています。
対策人権の尊重
ポイント法令遵守と基本的人権の尊重の徹底
人権の尊重
当社は、人権に関わる国際規範（「世界人権宣言」「国際人権規約」という国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」）を支持・尊重し、人権の尊重は企業活動の基盤であると考え、人権啓発活動に取り組んでいます。
また、働く全ての社員の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無等を理由とした差別行為を行なわないのはもちろんのこと、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のハラスメントを根絶し、働きやすい職場環境をつくり上げています。
これらの人権への取り組みを推進するために、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の傘下に、総務担当役員が議長となる「（全社）人権啓発推進会議」を設置するとともに、各事業所にも各事業所長が議長となって「（事業所）人権啓発推進会議」を設置して各種取り組みを進めています。 さらに、各事業所に「人権・ハラスメント相談窓口」を設け、問題の早期発見と対応・対策を実施しており、全社および各事業所の人権啓発推進会議において、情報の共有や啓蒙活動に努めています。
また、入社時研修や役職者等の階層別研修だけではなく「JMUグループハラスメントガイドブック」を全社員に配布したり、e-learningによる研修を通して、人権意識の向上を図っています。
障がい者雇用については、特例子会社であるJMUビジネスサポート株式会社を中心に、法令に即して積極的な雇用に努めています。
ハラスメントガイドブック
人権ポリシー
当社は、船舶海洋分野の「技術」と「ものづくり」で、社会の発展に貢献するという、経営理念のもと、事業活動を推進しています。 その責務を果たしていく指針の一つとして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、以下のとおり本ポリシーを定めています。
1. 基本的な考え方
当社は、事業活動を行うすべての国・地域において、人権が尊重されなければならないと認識しています。 また、当社は、いかなる形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も許容せず、雇用および職場におけるあらゆる差別の禁止、並びにハラスメントの禁止に努めます。
2. 適用法令の遵守
当社は、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。
3. 国際的な人権規約の尊重
当社は、国連の「世界人権宣言」、「国際人権規約」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」等、人権にかかわる国際規範を支持し、尊重しています。
4. 人権尊重の主な取り組み
当社は、企業の責任として人権を尊重し、自らの事業活動において人権に対する負の影響の防止、軽減、救済を重視しています。人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとり、人権尊重の責任を果たして参ります。 その一環として、当社は、自らの事業活動による、実際の又は潜在的な人権への負の影響を特定し、防止し、軽減するために、人権デュー・ディリジェンスについて取り組んでまいります。
5. 教育
当社は、事業活動において本ポリシーが理解され、それぞれの活動の中で実行されるよう教育や研修を実施していきます。
6. 適用範囲
本ポリシーは、当社の役員と従業員に適用します。 また、当社の事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。
制定 2021年8月25日
対策地域貢献
ポイント各種イベントを通した地域との交流
地域貢献
工場見学
幼稚園児童、小中学生を出航見送りに招待し、子供たちに夢と感動を与える活動を行なっています。 また、各事業所で開催される「事業所祭」にて工場内を開放し、地域の皆様に当社の魅力を肌で感じていただく活動を行なっています。
（有明）
地域社会との交流
地域主催の各種イベントへの参加を通じた地域の皆様との交流を図っています。 また、高校や短期大学に講師を派遣し地域の将来を担う人財の育成にも力をいれています。
小早レースへの出場（因島）
中学生との異文化交流（呉）
ボランティア活動
安全・安心で暮らしやすい町づくりを目指し、各種ボランティア活動に積極的に参画しています。
